企業・団体の皆さま

企業・団体の皆様

犯罪被害は決して他人事ではありません。交通事故や電車内の暴行、痴漢やひったくり、空き巣や振り込め詐欺、学校でのいじめなど、誰の身にも起こりうることです。貴企業・団体の従業員・職員やそのご家族らがこうした被害に遭って、悲しんだり、苦しんだり、悩んだり、怒ったりしていたら…。私たちの活動は、犯罪で傷ついた被害者を隣人として支える市民活動です。被害者ご本人やご家族、場合によっては職場の方々も含め、適切な支援を必要なだけ途切れなく行います。「明日はわが身」かもしれない犯罪被害者の支援は「国民の責務」（犯罪被害者等基本法第6条）であり、貴企業・団体の社会的責務ともいえます。どうか法の趣旨を踏まえ、私たちの支援活動を応援してください。お寄せいただいた浄財は、真心込めた活動で被害者の方たちにお届けします。よろしくお願いいたします。

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