支援活動について
全国の「支援センター」で行っている支援
さまざまな困難や悩みに直面する犯罪被害者の方々に対して、全国48の加盟団体（支援センター）で行っている支援活動は、「電話相談」や「面接相談」、そして裁判所・警察などへの付き添いや日常生活の手助けといった「直接的支援」です。
「電話相談」は、被害を受けて傷ついた心を誰にも相談できずに悩んでいる被害者の方々が、胸につかえている思いを安心して吐き出せる重要な場所です。同時に、心身のケアや治療、捜査や裁判手続きへの対応など、被害に伴うさまざまな問題について手助けする「直接的支援」への入口にもなります。
「面接相談」は、被害者の方への「直接的支援」が必要と判断した場合、専門の研修を受けた犯罪被害相談員によって行われます。被害にあわれた方が何を必要としているのかを明確にし、自主性を尊重しながら、これからの支援計画を作成し、「直接的支援」につなげます。
「直接的支援」は多くの場合、面接相談を経て、支援センターの支援員が被害者の方々に直接寄り添って支える活動です。具体的には、警察や裁判所、病院や弁護士事務所などへの付き添い、裁判の代理傍聴、各種手続きの手伝いのほか、加盟団体（支援センター）によってはご自宅訪問や日常生活におけるサポート、弁護士による法律相談や専門家によるカウンセリング、宿泊場所の提供なども行っています。 いずれの支援も無償で、被害者の方々の個人情報や秘密は固く守られているため、安心してご相談ください。
被害に遭われた方への支援活動
民間支援団体（被害者支援センター）によるとぎれのない支援
被害者の方は事件発生から裁判が終わった後も長く様々な困難に直面し苦しみます。そのため、事件発生から裁判終了後も途切れなく継続的に支援を行うことが必要です。
警察、検察などの行政機関や弁護士、病院などは各段階ごとに被害者と関わり支援します。私たち民間支援団体は各機関と連携しながら被害者の方を個人として総合的に、そして継続的に支援することができます。
センターによっては一部実施していない活動もあります。また、ご相談内容によって支援できることが異なります。