組織概要・沿革

１９９１年１０月

「犯罪被害給付制度発足１０周年記念シンポジウム」開催（全国規模の犯罪被害者実態調査と組織的被害者支援活動開始の契機となる）

１９９２年３月

山上皓教授が東京医科歯科大学難治疾患研究所犯罪精神学教室内に「犯罪被害者相談室」を開設

１９９８年５月

「全国被害者支援ネットワーク」を設立（北海道、石川、東京、茨城、愛知、和歌山、大阪、広島に既設の８組織が連携し、被害者支援の向上を図るために全国組織を結成、事務局を東京医科歯科大学犯罪被害者相談室に設置）

１９９９年５月

犯罪被害者の権利宣言を発表（全国被害者支援ネットワークが起草、犯罪被害者支援が社会の責務であるとし、犯罪被害者の７つの権利を宣言）

２００１年５月

全国被害者支援ネットワークの加盟団体が２０団体となる

２００２年３月

「犯罪被害者への支援活動を行う者の倫理綱領」を制定

２００３年７月

加盟団体が３０団体となる

２００３年１０月

１０月３日を「犯罪被害者支援の日」と定め、全国キャンペーンを実施

２００４年１２月

犯罪被害者等基本法　公布、全国被害者支援ネットワークが１９９９年に発表した犯罪被害者の権利宣言の骨子が反映され、犯罪被害者の利益が法律上初めて「権利」として確立される

２００５年１０月

加盟団体が４０団体となる

２００５年１２月

第一次犯罪被害者等基本計画　閣議決定、全国被害者支援ネットワークと加盟団体が被害者支援の中核に位置付けられ、警察庁によるネットワークへの協力が明記される

２００６年９月

内閣府から「特定非営利活動法人（NPO法人）」の認定を受ける

２００７年３月

都道府県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた団体が１０団体となる

２００８年９月

犯罪被害者等早期援助団体が２０団体となる

２００８年１２月

被害者参加制度　施行
刑事和解及び損害賠償命令制度　施行

２００９年７月

加盟団体が４７団体となり、全都道府県に設置される

２０１０年１１月

加盟団体が４７都道府県４８団体となる（２０１０年４月）
全国被害者支援ネットワークが税制上の優遇措置を受ける認定特定非営利活動法人の認定を受ける

２０１０年２月

犯罪被害者等早期援助団体が３０団体となる

２０１１年３月
　東日本大震災

第二次犯罪被害者等基本計画　閣議決定、性被害におけるカウンセリングの充実や被害者支援での民間団体への支援強化など、全国被害者支援ネットワークと加盟団体の役割が重視される計画となる

２０１２年３月

犯罪被害者等早期援助団体が４０団体となる

２０１２年９月

全国被害者支援ネットワーク認定コーディネーター認定制度が発足
犯罪被害者支援功労者の表彰・感謝状贈呈制度の創設

２０１２年１２月

広域犯罪や危機緊急事案に対応する広域・緊急支援チームが発足

２０１５年６月

犯罪被害者等早期援助団体が全都道府県に設置される（47団体）

２０１６年２月

一般社団法人全国被害者支援ネットワーク　設立

２０１６年１１月

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク　設立

２０１８年４月

犯罪被害者等電話相談事業開始　犯罪被害者等電話サポートセンター開設

２０１９年３月

全国被害者支援ネットワーク創立20周年記念誌発行