よりよい組織づくりへの取り組み
事務局長会議
全国被害者支援ネットワークと加盟団体との情報共有、および加盟団体間における情報共有と問題解決を目的に開かれる会議です。全国の事務局長などが一堂に会する「全国事務局長会議」と、全国6ブロック毎に実施の「ブロック事務局長会議」をそれぞれ年に一度開催し、組織としての連携強化と各団体の組織運営のレベルアップを図っています。
◆全国事務局長会議
年に一度、2日間にわたり開催されます。1日目は、就任1年未満の新任事務局長に対して基本的事項に関する研修を行い、2日目は、全事務局長が会して外部機関・団体から被害者支援施策を学んだり、その時々の課題(テーマ)でグループ討議を行うなど、さまざまな問題を深く掘り下げて検討します。
◆ブロック事務局長会議
全国の加盟団体を<北海道・東北><関東・甲信越><東海・北陸><近畿><中国・四国><九州・沖縄>の6ブロックに分け、それぞれに全国被害者支援ネットワークの担当理事を置いて年に一度開催しています。全国被害者支援ネットワークからも理事長や専務理事、事務局長が出席し、中央機関としての活動の報告や、各団体からの意見・問題の抽出を行っています。また加盟団体間の情報共有および各団体における問題(テーマ)については、事前に検討資料を準備して会議の効率化を図っています。
マネジメント・アドバイザー制度
2012年4月、全国被害者支援ネットワークでは、加盟団体の組織自立化と組織体制の強化を目的に、マネジメント・アドバイザー制度を導入しました。これは、組織の円滑かつ効率的な運営、財政基盤の構築、人材育成など組織運営のための総合的な知識を備えたマネジメント・アドバイザー(外部コンサルタント、部内専任アドバイザー)を直接、各加盟団体に派遣するものです。
各加盟団体においては、事務局体制の整備、人材の育成・定着、資金調達、効果的な広報活動など多くの課題が山積しています。全国被害者支援ネットワークでは現在、1名の外部コンサルタント、2名の部内専任アドバイザーと業務委託契約を締結しており、外部コンサルタントは組織運営を、部内専任アドバイザーは財政基盤構築と人材育成を担当しながら、全国の加盟団体を訪問し活動しています。