政策提言・調査研究

中央機関としての国および行政機関への働きかけ

全国被害者支援ネットワークは、全国48箇所・47都道府県に加盟団体を置く組織の中央機関として、国および行政機関にさまざまな働きかけを行っています。

全国被害者支援ネットワークの加盟48団体（全国48箇所の被害者支援センター）は、被害者からの相談への対応、直接的支援、自助グループへの援助、広報啓発活動、犯罪被害者等給付金の申請補助などの活動を行っているが、2023年度中、加盟団体が行った相談活動と直接的支援の状況をとりまとめました。

※2015年度から2023年度までに加盟団体が行った活動状況のまとめはこちらのPDFから。

＜統計データの無断転用、二次利用はお断りいたします。御質問等についてはネットワーク事務局までお問い合わせください。＞

被害者等からの相談（概要）

全国48箇所にある被害者支援センター（当法人の加盟団体）が、2023年4月から2024年3月までに取り扱った相談総数は51,810件でした。うち、犯罪被害に関わる相談が44,765件（85％）でした。
もっとも多い罪種は、性犯罪被害の27,483件で61.41%を占めます。

相談者がセンターに相談した手段、相談者と被害者の関係、相談への対応

◇被害者がセンターに相談した手段

◇相談者と被害者本人の関係

◇相談への対応

直接的支援

2023年度、被害者等からの相談や警察からの情報提供によって、加盟48団体（被害者支援センター）が行った直接的支援は、9,608件でした。
直接的支援を行うための関係機関との連絡調整（その他）2,230件を除く7,378件について内訳を示します。

※ 直接的支援の具体的な活動内容は被害者支援センターによって異なります。詳しくは各団体にお問い合わせ下さい。