犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

犯罪被害者等基本法第10条に「政府は、毎年、国会に、政府が講じた犯罪被害者等のための施策についての報告を提出しなければならない」とあります。これが毎年内閣府において犯罪被害者白書を編集・公刊している根拠です。

「より適切な被害者支援には、さまざまな社会資源を活用し、関係機関が有機的に連携していくことが不可欠」であるため、群馬県内の関越自動車道で起きた高速ツアーバス事故での支援を例に、今後の課題を探った。

世間の好奇の目と、自分も狙われるとの不安で4年間も、家の中に閉じこもる生活が続いた。

「犯罪被害者支援における連携のあり方」をテーマに開催しました。参加者は全国から被害者支援センター、行政機関、警察などの関係者、一般参加者ら420人にのぼりました。フォーラムには秋篠宮同妃両殿下が一昨年に続きご臨席され、第２部パネルディスカッション「犯罪被害者支援における連携と今後の展開」をご聴講されました。

被害者の多様な声に即応していくためには、関係諸機関・諸団体との緊密な連携、協力が欠かせなくなってきており、関係諸機関・諸団体の連携を深めることが大きな課題になってきています。そこで本年のフォーラムは、「犯罪被害者支援における連携のあり方」をテーマといたしました。