犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

事件当時は、青森県には支援センターがなく、付き添いなど直接的支援も行われていない時代。青森から横浜の警察、検察、裁判所へと何度も通った山内ご夫妻。関係先での被害者への対応は厳しく、いつも孤独で心細い思いをしていたという。そんな中、法廷では裁判長が最初に加害者に「あなたにとって不利なことは言わなくてもよい」と言ったが、この言葉は被害者遺族にとって「とても辛い」。山内さんは裁判を公正に行うためにも「あなたは真実を述べなさい」と迫れる法律の制定を訴えた。

対応する人によって落差が大きいことや、被害者・遺族や支援者が望んでも実現していない問題、さらに関係機関・団体間の連携などの課題も明らかにされ、制度・仕組みと支援者の実践力の両面で一層の充実を目指す必要性が確認されました。

フォーラムから犯罪被害者支援の重要性、必要性を再
認識され、これからの犯罪被害者支援活動がさらに充実されることを願っております。

基本法では、民間団体の各般の支援において果たす役割の重要性に鑑み、国、地方公共団体は、財政上・税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとされ、連携・協力関係の構築も規定されています。民間団体には体制、財政、人材、連携等々困難な課題も多くありますが、諸課題を乗り越え、今後のますますの隆盛、発展を確信しております。

児童生徒や学生らに、犯罪被害者や家族の方々らの思いを伝え、被害者支援の心を育む取り組みが教育現場に広がりつつある。わが子や肉親を奪われた遺族らが語る被害者の心情や現状は、次代を担う若い世代に大きなインパクトを与え、理解と共感を生み出しているだけに、その輪の一層の広がりが期待される。