犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

被害者支援都民センターの佐藤真奈美氏は、学校との連携は「センターにとって非常に難しいテーマ」と話します。実際に2020 年度から3 年間に支援した小中学生のケース43 件のうち学校とやりとりしたのは7件のみ。ほとんどが担任教員やスクールカウンセラーと連絡を取り、学校での配慮や環境調整を求めて情報共有するといった担当者ベースの連携といいます。千葉県警の吉田幸代氏は、警察の被害者に対する配慮や心理的支援、給付制度の窓口任務など、刑事司法手続き中に行われる支援を紹介しました。しかし、その後も関係機関によって支援をつなげていくには、「学校現場の方たちとの連携が重要」としました。

皆さん、こんにちは。今から19 年前、遭いたくもない事件で娘を亡くした父親です。事件・事故はさまざまですので、きょうは私一個人の考えとして話をさせていただきます。大きく分けて、事件後の状況と解決、支援、二次的被害、皆さまの安心安全、事件解決の協力、最後に裁判についてです。

私は児童青年期の精神科医として臨床に携わっており、犯罪被害に遭ったお子さんやご家族と出会います。勤めている兵庫県こころのケアセンターは阪神・淡路大震災後の心のケアをする組織で、付属の診療所ではPTSD（心的外傷後ストレス障害）に特化したTF- CBTという治療プログラムを提供しています。

これまでのフォーラムは、コロナ流行による「異例づくし」の連続でしたが、本年はコロナも終息に近づき、ようやく4 年ぶりに入場制限せずに従前どおりの正常な運営となりました。参加した方々からも「久しぶりにフォーラムに参加できました」等の声が寄せられました。

2023 年4月25日に公表された「犯罪被害者等施策の一層の推進のための提言」（自由民主党政務調査会・司法制度調査会）は、「1．はじめに、2．基本理念、3．具体的施策　①犯罪被害給付制度の抜本的強化、②被害者支援弁護士制度の創設、③司令塔機能の強化[ 国における司令塔機能の強化、地方における途切れない支援の提供体制の強化、デジタルトランスフォーメーション推進、犯罪被害者等のための制度等の拡充（医療、生活、教育、納税、特化条例及び支援制度）]、4．おわりに」という構成になっている。