討論のテーマとして「地方公共団体における支援のための連携」「潜在化しやすい被害者に配慮した支援」を挙げ、いかにつなぎ目のない支援体制をつくっていくか、適切な対応や支援とは何か、を巡って議論
子どもが犯罪被害に遭ったり、家族が犯罪被害に巻き込まれたりしたとき、大人目線では分からない困難を子どもは抱える。そんな子どもが安心して暮らせる日常を取り戻すには様々な関係機関による支援、連携が不可欠。今回はきょうだいへの支援を中心に、パネリストの意見や架空事例を通じて「民間団体と関係機関の連携した支援の在り方」を検討した。
高知県は、全国都道府県レベルで20 番目、四国4 県では初めてとなる犯罪被害者等の支援に特化した条例を施行した。
実際に特化条例が制定施行された自治体はまだまだ少ない。そこで「特化条例を全国の自治体に!」との願いを込めて条例づくりを後押しする特集を組んだ。
被害者の多様なニーズに応えて、中長期にわたり必要な支援が途切れることなく提供されるためには、被害者が生活するそれぞれの地域社会において被害者支援の確固とした基盤が整備される必要がある