2022年開催「全国犯罪被害者支援フォーラム2022」パネルディスカッション。「なぜ、早期に適切な支援につながることができないのか」をテーマに被害者等の方が適切な時期に適切な支援を受けるための体制づくり等について討議。
どのような条例を市町村が制定することが望まれるのかという観点から、考えていきたい
第4次基本計画の具体的施策は計279 項目が盛り込まれていますが、その中から、地方公共団体における犯罪被害者等支援をはじめとする4つのポイントを中心に御紹介
被害者の支援は、ひとつの組織やひとりの専門家が支援していればいいのではなく、犯罪被害者等の了解の元で、他機関と連携しながらよりよい支援をしていくことが大切
全国被害者支援ネットワークは「第4期3年計画」で特化条例制定の推進を掲げており、全国の取組や制定状況等を加盟団体(全国の被害者支援センター)と情報共有する他、特化条例制定のための要望書のひな形を作成するなど、加盟団体とともに特化条例制定のための活動を行っている