犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

警察庁おいては、昨年9月から12 月にかけて、全国を8 ブロック（北海道、東北、関東、北信越、東海、近畿、中四国、九州）に分けて「全国犯罪被害者等支援実務者会議」（以下「実務者会議」という）を開催した。実務者会議は、対象を市区町村まで拡大した全国規模の犯罪被害者等支援に関する研修事業としては警察庁初の試みであり、関係機関・団体の担当者、特に台風の影響により開催が延期となった九州・中四国ブロックの方におかれては、参加者の調整や旅費関連の事務が新たに生じるなど、大変なご苦労があったことと拝察する。また、私自身が北海道警察からの出向者で支援の現場の慌ただしさを痛感しており、改めて、実務者会議にご参加いただいた方や関係事務にご尽力いただいた方に感謝申し上げる。本稿では、実務者会議の開催概要や関係機関・団体に対するアンケート調査の結果を紹介しつつ、開催に当たっての所感を述べることとしたい。

2018 年以降、被害者支援については、大きな改革の動きが生じてきた。ひとつは、40 近くの都道府県が犯罪被害者支援に特化した条例（以下では特化条例という）を制定したことである。これによって、これまでの支援が見直され、数多くの新しい提案も見られるようになった。いまひとつは、政府が、自民党の提言を受けて、犯罪被害者等施策の一層の推進を図ったことである。その中で、「地方における途切れない支援体制の強化」という課題が取り上げられて、検討が重ねられた。そして、2024 年4月に示された有識者検討会の取りまとめ（以下では、「取りまとめ」と略称する）においては、「地方における途切れない支援の提供体制の構築」が提言され、支援を一元的に提供するワンストップサービスの実現に向けた動きが始まった。警察庁は、「取りまとめ」を受けて、2024 年9月に「ワンストップサービス体制　構築・運用の手引き」（以下では「手引き」と略称する）を作成し、公表した。

全国被害者支援ネットワーク（以下ネットワークという）の加盟団体である、各地の犯罪被害者支援センターは（計48 団体、以下センターという）、犯罪被害者ご本人、ご家族、ご遺族、ごきょうだい、関係者等（以下犯罪被害者等という）に対し、無料で支援を提供しています。センターが2023 年度に行った支援活動と、センターの組織体制についてご報告します。

私は、犯罪被害者等施策推進会議委員を2021年5月に任命され全国被害者支援ネットワーク（NNVS）の理事として第4 次犯罪被害者等基本計画会議途中から参加しています。現在第4 次（2021〜2026 年）基本計画策定中に早急に検討すべき項目があると自由民主党PT より検討内容が施策推進会議に提言されました。会長である岸田総理大臣からは1年をめどに検討するよう発表が2023 年6月6日にあり同年9月より8 回の推進会議を行ってきました。１，犯罪被害者給付制度の抜本的強化に関する検討２，犯罪被害者等支援弁護士制度の創設３，国における司令塔機能の強化４，地方における途切れない支援の提供体制の強化５，犯罪被害者等のための制度の拡充以上の5 項目が提言され、私は「地方における途切れない支援の提供体制の強化」の構成委員として参加し、全国被害者支援ネットワーク理事、支援員、犯罪被害者の立場として発言をしました。

わが国の犯罪被害者支援は、本書の各執筆者が指摘するように、約40年の間に経済的・精神的・法律的等各分野において飛躍的な発展をとげたことは事実である。また、その被害者支援の発展の過程で被害者を初めとして様々な人々や機関が被害者支援活動に真摯に取り組まれたことが的確かつ詳細に描写されている。被害者支援の障害はどこにあり、その障害を乗り超えるためにいかに大変な努力をしたのか、また、今後超えるべき壁は何かを知っていただくために本書を是非読んでいただきたい。