犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

どのような条例を市町村が制定することが望まれるのかという観点から、考えていきたい

全国被害者支援ネットワークは「第4期3年計画」で特化条例制定の推進を掲げており、全国の取組や制定状況等を加盟団体（全国の被害者支援センター）と情報共有する他、特化条例制定のための要望書のひな形を作成するなど、加盟団体とともに特化条例制定のための活動を行っている

高知県は、全国都道府県レベルで20 番目、四国4 県では初めてとなる犯罪被害者等の支援に特化した条例を施行した。

実際に特化条例が制定施行された自治体はまだまだ少ない。そこで「特化条例を全国の自治体に！」との願いを込めて条例づくりを後押しする特集を組んだ。

被害者の多様なニーズに応えて、中長期にわたり必要な支援が途切れることなく提供されるためには、被害者が生活するそれぞれの地域社会において被害者支援の確固とした基盤が整備される必要がある