犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

23年度からの5 か年を計画期間とする「第2 次犯罪被害者等基本計画」が、平成23年3 月25日に閣議決定されました。　性犯罪被害者の支援、カウンセラー、被害者参加、更正保護、民間団体支援を骨子としています。

関係機関が連携を図るに当たっては、もたれ合いになって責任の所在が曖昧になることの無いように、また、被害者の気持ちを大切にすることを最低限のルールとした情報の管理に配意することの重要性について提言した。

犯罪被害者であり、被害者支援にも関わっている3 名の方々をパネリストに迎え、遭遇した事件、それに伴う精神的な苦悩や二次被害、ご自身が受けた支援等から被害者支援のあり方についての提言が述べられた。

韓国は、法務省が被害者保護の中心的な役割をしているが、検察、警察、女性家族省、保健福祉省など様々な省庁・機関が政策を行っている。

米国では性犯罪が非常に多発しており、その多くが幼児や思春期の青少年を対象としている。にもかかわらず、思春期の年代のPTSD研究は、成人や幼小児を対象とした研究に比較して数が少ない。思春期は人生に於いて非常に重要な時期であり、性被害を受けた場合は早期の介入が必要。