いまなお悪質で危険な交通犯罪による重大事故が相次ぎ、悲惨な被害者が生み出されている現状を前に、被害者・遺族の心情や実態を踏まえつつ、支援の課題をあらためて討議することがねらいだった。
全国被害者支援ネットワークは日本被害者学会、犯罪被害救援基金、警察庁との共催により「全国犯罪被害者支援フォーラム2015」を10月2日(金)午後1時から東京都港区のヤクルトホールで開催しました。第20回目の今フォーラムには秋篠宮同妃両殿下がご臨席になり、全国の被害者支援センター、行政機関、警察などの関係者に一般の方も含め約500人が参加。秋篠宮殿下からおことばを賜りました。
今日の犯罪被害者支援の発展に大きく寄与してきた本フォーラムは、平成8年11月5日に財団法人犯罪被害救援基金、日本犯罪被害者学会、東京医科歯科大学犯罪被害者相談室の三者により第1回大会が開催されてから20回を迎え記念すべき大会となりました。
犯罪被害に遭われた方やご家族にとって、身近な行政窓口である市役所や町村役場は果たして頼りになるだろうか? 心身に深い傷を負ったり、日常生活が手につかなかったり、さまざまな手続きに戸惑ったりしている時、親身に声をかけ、必要な支援を行い、関係先にきちんと橋渡しをしてほしい—。そんな被害者の方々の切実な願いがかなうようにと、昨年7 月『市町村における犯罪被害者等基本条例案』が発表された。
被害者支援の施策において先進的な取り組みがなされており、被害者支援施策を専門的に取り扱う省庁が置かれています。日弁連の犯罪被害者支援委員会では、被害者支援の施策を専門的かつ一元的に取り扱う「犯罪被害者庁」の設立を目指して活動を始めており、その一環として、今回、両国における施策を調査することとなったものです。