本フォーラムも、今年で21回目を開催することができました。これも、これまで私たちの犯罪被害者支援活動を支え、協力してこられた皆様方の御支援によるものと、衷心より感謝申し上げます。
我が国の犯罪被害者等施策は、犯罪被害者等基本法に基づき平成17年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画及び平成23年3月に閣議決定された第2次犯罪被害者等基本計画の下、大きく進展しました。しかしながら、これらにより犯罪被害者等の抱える問題が全て解決したわけではなく、犯罪被害者等や民間の被害者支援団体等からは、依然、広範囲・多岐にわたる要望意見が寄せられているところです。
ネットワーク第2期3年計画(国際化への取り組み〜海外諸団体の活動内容の調査と交流)に基づいて、飛鳥井望氏(ネットワーク理事)をリーダーとした調査団(10名)の一員として、2016年2月28日(日)から3月6日(日)までの8日間、イギリス・ドイツで犯罪被害者支援を行っている民間団体及び公共機関を訪問しました。
かねてから、たとえば「犯罪白書」のような統計や数字にあらわれてこない「被害後」のことを社会に伝えなくてはならないと常々思っていたからだ。刑法犯全体含め、少年犯罪は減少傾向にあることはまちがいない。しかし、「被害後」のことはケースによって異なり、とても集計できるようなものではない。
ネットワークは平成10年に設立され支援を行っていますが、まだまだ、支援が知られていないのが現実です。支援について、日本を代表するアナウンサーがコメントした事実は、支援の大きな発展につながると思います。被害者が報道機関に会うことは、非常に困難です。支援する弁護士としてご遺族と報道機関との連絡には丁寧な配慮をしました。