犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

犯罪被害者支援は、犯罪被害者の多岐に亘るニーズに対応するため、多くの機関・団体・個人がそれぞれの専門性や立場を活かした支援を提供することはもとより、それらが継ぎ目なく連携・協働して支援が行われることが求められる。　警察は、他のいかなる機関・団体等と比べても、最も早い段階から最も多くの被害者に接する機関であることから、犯罪被害者に対する支援の起点となることが多いが、警察のみで支援を行うことには、警察の責務の観点からも、人的・財政的資源の制約の面からも自ずと限界があることは明らかである。また、被害者によっては、様々な事情により、警察への被害申告をためらう者、あるいは警察に自ら申告する意思や能力が不足している者、さらには、既に時効が成立しているなど必ずしも警察の支援を必要としていない者も存在する。

「支援者がしたい支援をしないでください。被害者が望む支援をしてください」　私の仲間が、支援者たちが集う会場で発した言葉です。　この言葉を皆さんはどのように受け止めるでしょうか？

平成30年度全国被害者支援ネットワーク設立20周年記念にあたりお祝いを申し上げます。また、めざましい発展をされたことに敬意を表したいと思います。　私は18年前にある日突然犯罪被害者となった。その心情等や今後期待したいことを述べさせていただく機会をいただきましたので述べさせていただきます。

22年前、16歳の時、同じ16歳の見知らぬ少年たちにいわれのない因縁をつけられ、何度も謝っているにもかかわらず、追いかけられ一方的な暴力で殺されました。私は、自分の息子が、まさかこんなことで親より先に死んでしまうなど思ってもみませんでした。それまで私は少年犯罪のニュースを見ていても、かわいそうだなぁとか大変だなぁとか、他人事としてしか考えていなかったのです。

犯罪被害者の救済を目指して、京都の同志社大学学生会館において、「犯罪被害者補償制度を促進する会」（以下、「促進する会」と略す）を立ち上げ、殺人犯罪の被害者のご遺族やご家族の皆さんと共に市民運動を始めたのは、今から45年前の1973年のことであった。