2022年開催「全国犯罪被害者支援フォーラム2022」基調講演。弁護士の立場から、性犯罪被害者支援の課題について、刑法改正や弁護士が被害者支援を行うことについて講演
ネットワークは平成10年に設立され支援を行っていますが、まだまだ、支援が知られていないのが現実です。支援について、日本を代表するアナウンサーがコメントした事実は、支援の大きな発展につながると思います。被害者が報道機関に会うことは、非常に困難です。支援する弁護士としてご遺族と報道機関との連絡には丁寧な配慮をしました。
被害者支援活動の中でも年々比重が高まっている「直接的支援」がテーマ。被害者や遺族の方々が警察、検察、裁判などに臨む時、どのような制度や仕組みがあり、どんな配慮や心遣いがなされているのか、それらは現状で十分か、一層の充実へ課題は何か-などを論点に、パネリストからはそれぞれの立場を踏まえ、示唆に富んだ発言が相次いだ。
ある日突然、事件に巻き込まれ、犯罪被害者となってしまうという状況では、犯罪被害者として何ができるかを事前に熟知しているはずもありません。また、突然の犯罪被害によって混乱している犯罪被害者には、情報提供の方法にも配慮しなければならないでしょう。
裁判員裁判とは、殺人罪、傷害致死罪、強姦致死傷罪などの重大犯罪について、裁判官3 人のほかに一般の方から事件毎に選ばれた裁判員6 人が刑事裁判の審理に参加して、有罪か無罪か、有罪の場合にはどのような刑罰にするかを決める裁判制度のことです。