犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

犯罪被害者等支援活動のこれまでの歩み及びその成果は、“十年一昔”といえるほどその充実・進歩には目を見張るものがある。それに伴い刑事司法手続の改革も驚くほどのスピードで行われたのであった。1998（平成10）年に犯罪被害者等支援活動の総本山とも言える全国被害者支援ネットワークが設立された。その後全国各地に被害者支援センターが相次いで設立され、今日では全国47都道府県に被害者支援センターが設立され、各センターで相談、支援活動が日夜行なわれているのである。本稿では刑事司法の場における犯罪被害者等支援について述べる。

30年前の平成２年10月11日夜11時50分、警察からの一本の電話で私たち家族は地獄の底を這いずり回る毎日となりました。被害者支援という発想も相談場所も人もいない日本に絶望し、アメリカの被害者支援団体ＭＡＤＤ（Mothers Against Drunk Driving：飲酒運転に反対する母の会）に助けを求めました。直ぐに送られてきた小冊子には「深い悲しみは狂気を感じるが、これは正常な反応。」と書かれていました。安堵する一方で“喪失体験から年数が経てば懐かしく想い出すことができる”との内容があり、そんな日に戻れる訳がないのに、と強い憤りも感じました。しかし今はその意味が分かったような気がします。追い詰められ混乱する被害者の実状を更にご理解いただけますよう、当時の日記も交えて振り返りつつ記してみます。

日本における民間の犯罪被害者支援活動は、1992年４月に東京医科歯科大学の山上皓教授が自らの研究室で犯罪被害相談室を創設されたことから始まりました。今年30年目を迎え、これまでの犯罪被害者支援活動を振り返りますと誠に感慨深いものがあります。

今年、2021年（令和３年）は、犯罪被害給付制度が施行されてから40年、民間の被害者支援が始まるきっかけとなった犯給制度発足10周年記念シンポジウムから数えて30年という節目の年に当たる。日本被害者学会も1990年の設立であるから、昨年、創立30周年を迎えている。この間、全国に民間の被害者支援センターが整備され、犯罪被害者に対する相談や直接支援事業が着実に実績を積み上げてきている。また、実現した被害者支援制度も多岐に亘る。被害者への情報提供という面では警察の被害者連絡制度や検察庁の被害者等通知制度により刑事手続の進捗状況等についての情報が通知されるようになり、消極論も根強かった刑や処分の執行状況に関する情報提供も実現している。被害者が捜査の過程で負担を被ることがないよう様々な配慮がなされるようになり、遮へい措置やビデオリンク証言、被害者等の特定事項の秘匿など公判での二次被害を予防するための各種制度も設けられるに至った。また、被害者の手続関与については、被疑者・被告人の人権保障の観点から反対論も唱えられたが、被害者が公判で意見陳述を行い、或いは少年審判の過程で意見聴取を受ける制度が導入され、ついには一定の範囲で被害者が公判に関与する被害者参加制度も実現し、概ね良好に運用されている。こうした各種制度の実現には、2004年に制定された犯罪被害者等基本法とそれに基づく犯罪被害者等基本計画の策定が大きく寄与したことも忘れてはならない。

わが国の犯罪被害者支援は、本書の各執筆者が指摘するように、約40年の間に経済的・精神的・法律的等各分野において飛躍的な発展をとげたことは事実である。また、その被害者支援の発展の過程で被害者を初めとして様々な人々や機関が被害者支援活動に真摯に取り組まれたことが的確かつ詳細に描写されている。被害者支援の障害はどこにあり、その障害を乗り超えるためにいかに大変な努力をしたのか、また、今後超えるべき壁は何かを知っていただくために本書を是非読んでいただきたい。