刑事訴訟法等の改正による証人尋問へのビデオリンク方式、遮へい措置及び付添い制度の導入や、被害者等の意見陳述制度の創設等の被害者保護立法の立案を担当
平成28年4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」では、重点課題として「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」「刑事手続への関与拡充への取組」があげられています。この二つの重点課題に対し、犯罪被害者支援に関して先進的な取組を実施しておられる東京地方検察庁に一問一答形式でうかがいました。