これまでの各県の民間被害者支援団体(以下「支援センター」といいます。)と全国被害者支援ネットワークの皆様のご努力に敬意を表します。
支援は公的機関だけでは十分には行えず、民間の犯罪被害者支援団体の助力が不可欠です。むしろ、柔軟な対応が要求されることからすれば、民間団体が特性を十分に発揮し、犯罪被害者支援の重要な担い手の一人となることが強く期待されていると言えます。
全国被害者支援ネットワークは、設立11年目を迎えましたが、この間に平成16年には犯罪被害者等基本法が制定され、国の基本計画に沿って諸施策が着実に実施されるなど、被害者支援の進展は目覚しいものがあります。全国被害者支援ネットワークは、その最終的な目標を、この国の犯罪被害者が、いつでも、どこでも、必要な支援を充分に受けられる社会を築くことに置いております。