被害者の支援は、ひとつの組織やひとりの専門家が支援していればいいのではなく、犯罪被害者等の了解の元で、他機関と連携しながらよりよい支援をしていくことが大切
法テラスは全国の都道府県に地方事務所等を設置し、情報提供業務、民事法律扶助業務、犯罪被害者支援業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、日弁連委託援助業務を行っている
全国被害者支援ネットワークは「第4期3年計画」で特化条例制定の推進を掲げており、全国の取組や制定状況等を加盟団体(全国の被害者支援センター)と情報共有する他、特化条例制定のための要望書のひな形を作成するなど、加盟団体とともに特化条例制定のための活動を行っている
犯罪被害者等電話サポートセンター(以後「サポートセンター」)は、全国被害者支援ネットワーク第3期3年計画(平成28年4月施行)及びネットワーク10年ビジョンに基づき、全国の被害者支援センター(以後「支援センター」)と連携し
ながら、夜間・休日等、支援センターの活動が困難な部分を補完する組織として開設
討論のテーマとして「地方公共団体における支援のための連携」「潜在化しやすい被害者に配慮した支援」を挙げ、いかにつなぎ目のない支援体制をつくっていくか、適切な対応や支援とは何か、を巡って議論