犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

パネルディスカッションⅡでは、地域社会における犯罪被害者に対する支援のあり方と連携について、様々な立場から発言があった。以下にパネリストの発言要旨を示す。

精神保健福祉センターの数は全国で67か所、その規模については平均職員数17人、業務は保健所と連携した地域の精神保健、および精神障害者の福祉である。

民間支援団体や関係機関や自治体による適宜適切な支援の提供は、被害者の方たちから直接声を聞き、学ぶことから始める必要がある。本年もパネルディスカッションⅠでは、被害者ご遺族、ご家族をパネリストとして招き、ご自身の体験と支援に求めることを語っていただくこととした。

2004年の就任以来、摂津市では、「感謝」「奉仕」「節約」「挨拶」「思いやり」の五つの心を大切にして、社会のルールを守れる人づくりを目指す「人間基礎教育」に重点を置いてきた。　同年施行の犯罪被害者等基本法を受けて、まず地元の警察署を中心とする犯罪被害者支援協議会をつくり、さらに民間の被害者団体や大阪被害者支援アドボカシーセンターからも参加を迎えて犯罪被害者支援検討協議会をつくり、情報交換や勉強をすすめた。

今日の被害者支援に発展するきっかけの一つとなった、平成3 年10月3 日に開催された「犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウム（以下、10周年シンポと記す）で遺族として「日本でも被害者支援を始めてほしい」と発言して以来、その後のフォーラムすべてに参加してきましたので、振り返って思うことや感じていること等を記してみたいと思います。