犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

23年度からの5 か年を計画期間とする「第2 次犯罪被害者等基本計画」が、平成23年3 月25日に閣議決定されました。　性犯罪被害者の支援、カウンセラー、被害者参加、更正保護、民間団体支援を骨子としています。

韓国では、1987年の憲法改正により犯罪被害者の救助請求権が憲法に明示され、さらに、同年制定された犯罪被害者救助法に基づき、日本での犯罪被害給付制度にあたる救助金制度がつくられた。

両国の犯罪被害者等の権利擁護及び支援のために、全国被害者支援ネットワークと韓国犯罪被害者支援連合会が相互に協力することとなりました。

平成21年11月14日、韓国釜山市内の室内実弾射撃場において、客の拳銃発射と同時に爆発火災事故が発生し、日本人客11名のうち10名が死亡、1 名が重傷、韓国人客および射撃場従業員5 名が死亡するという惨劇が発生した。日本人11名のうち9 名は、長崎県雲仙市の38歳の同級生グループで、海外旅行は初めての者もいた。

被害者の権利や保護が改めて注目されるようになり、被害者の刑事手続への参加やそれを通じての被害の回復が重視され始めた。その動きのなかで、本来の刑事法と民事法の領域の境界線が少しずつ曖昧になってきている。　台湾にも、このような傾向が見受けられる。　その傾向がもっとも顕著に見られるのは、起訴猶予と執行猶予に関する規定である。