犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

フォーラムの内容について今回のテーマは「男児・男性の性暴力被害」とされています。わざわざ「男児 」という表現を入れたのは、特に子供（児童）に対する性暴力被害について、被害の深刻さ、被害者意識の希薄さ、救済の困難さが顕著であり、その対策に被害者支援の担当者は苦慮しているという現状を何とか打開したいという願いからです。

全国被害者支援ネットワーク（以下ネットワークという）の加盟団体である、各地の犯罪被害者支援センターは（計48 団体、以下センターという）、犯罪被害者ご本人、ご家族、ご遺族、ごきょうだい、関係者等（以下犯罪被害者等という）に対し、無料で支援を提供しています。センターが2023 年度に行った支援活動と、センターの組織体制についてご報告します。

私は、犯罪被害者等施策推進会議委員を2021年5月に任命され全国被害者支援ネットワーク（NNVS）の理事として第4 次犯罪被害者等基本計画会議途中から参加しています。現在第4 次（2021〜2026 年）基本計画策定中に早急に検討すべき項目があると自由民主党PT より検討内容が施策推進会議に提言されました。会長である岸田総理大臣からは1年をめどに検討するよう発表が2023 年6月6日にあり同年9月より8 回の推進会議を行ってきました。１，犯罪被害者給付制度の抜本的強化に関する検討２，犯罪被害者等支援弁護士制度の創設３，国における司令塔機能の強化４，地方における途切れない支援の提供体制の強化５，犯罪被害者等のための制度の拡充以上の5 項目が提言され、私は「地方における途切れない支援の提供体制の強化」の構成委員として参加し、全国被害者支援ネットワーク理事、支援員、犯罪被害者の立場として発言をしました。

令和4 年（2022 年）6月、刑法等一部改正法（刑事収容施設法、少年法、更生保護法等の改正が含まれる）が成立・公布された。改正法は、受刑者等（在院少年等を含む）につき、被害者等（犯罪により害を受けた者およびその家族または遺族）から、被害者等の心情等（被害に関する心情、被害者等の置かれている状況または当該受刑者の生活及び行動に関する意見）を述べたい旨の申出があったときは、原則として、当該心情を聴取するものとした。また、被害者等から聴取した心情等について、受刑者に伝達を希望する旨の申出があったときは、原則として、伝達しなければならない。さらに、刑事施設の長は、矯正処遇を行うに当たって、聴取した被害者等の心情を考慮しなければならない（刑事収容施設法85 条、103 条3 項・4 項、106 条3 項、少年院法23 条の2 第2 項、24 条4 項、44 条3 項）。改正法の被害者等の聴取・伝達制度の目的は、被害者等の心情等を十分に配慮するとともに受刑者等の改善更生に資することである。改正法の意義はどこにあるのであろうか。

令和5（2023 年）年12 月1日から、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用を開始しました。本制度は、矯正職員が、これまで接する機会のあまりなかった、現に収容している受刑者または在院者（以下「受刑者等」と表現します）の事件に係る被害者や御遺族の方々に直接向き合うという新たな施策であること等を踏まえ、矯正局において、有識者から構成される検討会の開催、担当職員に対する集合研修の実施など、円滑な制度の導入に向けた各種準備を進めてきました。本稿では、矯正施設において新たに運用を開始した本制度の概要及び運用方法等について、紹介させていただきます。