今年(平成28年)4月にスタートした第3次犯罪被害者等基本計画で「支援等の体制整備への取組」の新たな充実強化がうたわれているのを受け、今後の被害者支援の方向性や具体的な施策、取組について政府、地方自治体、支援センターからのパネリストが未来志向の議論を行った。
被害者参加制度により裁判に参加したのがきっかけとなり、娘の理不尽な死と向き合い、悲しみ、苦しみと葛藤しながら命の大切さをたくさんの人に訴えるため、各地で講演活動を行っておられます。清水様のお話をお聞きいただき、その心情や被害者が置かれた現状に深く思いを馳せ、心のこもった支援活動につなげていただきたく思います。
フォーラム2016 報告
本フォーラムも、今年で21回目を開催することができました。これも、これまで私たちの犯罪被害者支援活動を支え、協力してこられた皆様方の御支援によるものと、衷心より感謝申し上げます。
更生保護における犯罪被害者等施策は、①仮釈放等審理における意見等聴取制度、②保護観察対象者に対する心情等伝達制度、③加害者の処遇状況等に関する通知制度、④犯罪被害者等に対する相談・支援という4つの施策から成り立っており、平成16年の犯罪被害者等基本法、平成17年の犯罪被害者等基本計画を受けて平成19年12月1日から導入されています。