犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

犯罪被害に遭われた方やご家族等が安心して気持ちを話せたり、聞いてもらえたりする場として「自助グループ」が大きな役割を果たしている。全国の被害者支援センターは、自らの組織の内外で「自助グループ」とかかわりを持ち、支援にも力を注いでいる。とはいえ自助グループの特性や可能性をしっかり踏まえ、的確に対応しているだろうか？ 十年一日、惰性やマンネリに陥っていないかどうか。長年、専門家の立場から多くの自助グループとかかわり、被害者支援活動にも尽力しておられる大岡由佳さん（武庫川女子大学准教授）に、自助グループのありようや、支援センターと自助グループの関係、求められる方向などをうかがい、よりよいサポートへの課題を探った

設立20周年を迎え、新たな被害者支援活動の充実・発展を図るべく、全国被害者支援ネットワークの第3期3年計画の諸施策に取り組み、「目指す姿」の充実を図って参ります。引き続きご支援、ご協力をいただきますようお願いいたします。

大切な人との死別とは、人生を物語に例えると、ある章の途中で物語の中心人物を失い、喪失前後で物語に大きな矛盾が生じるため、その先の筋書きを大幅に変更せざるを得なくなってしまうことを意味します

急性期のトラウマ反応だけでなく、性犯罪被害者のほとんどに、長期の精神健康に悪影響をもたらす爪痕のような否定的認知が存在しています。羞恥心に加えて、なぜ被害を防げなかったのか、自分にも落ち度があったのではないかという無力感と自責感、自分はもう汚れてしまったという汚れ感など、自分自身への見方が否定的になると、自尊感情は低下し、自分に自信がもてず、対人関係にも支障が出てしまいます。

警察庁は、「犯罪被害給付制度」のあり方を検討してきた警察庁有識者会議の提言を受け、平成30 年4月（予定）に、制度改正を実施予定です。今回の制度改正は1981 年の制度開始以来の大幅な改正となります。今号の特集記事では、警察庁犯罪被害者支援室の御協力のもと、今回の改正に関する改正箇所や要点等をわかりやすく紹介