犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

ネットワークの第4 期3 年計画のうち、私たちを取り巻く社会の変化、日本の被害者支援の状況、第3 期3 年計画の進捗状況、第4 期3 年計画に対する関係機関及び全国のセンターからの意見・要望等を総合的に勘案して追加した施策を中心に記載

条例の内容として、自治体が民間団体に対して必要な支援を提供する旨が規定されるととともに、民間団体を含む関係機関・団体等の連携の枠組み（被害者支援連絡協議会等）についての規定が整備されることが期待される

全国被害者支援ネットワークは、創立20周年を迎えたこの機会に民間団体としてのこれまでの被害者支援の歩みを取りまとめ、今後の活動の糧とさせていただきたいと考え「民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望」を2019 年3月付けで発刊

支援センターは多機関と連携協働していくこと
を求められています。支援センターの社会的意義や関
係機関も含めた双方の果たす役割を共通理解した上で、
活動していく基盤が不可欠です。その上で、顔が見える
関係を築いていくこと、関係機関を取りまとめていくリ
ーダーシップ力やコーディネート力も求められます。

警察に被害を届け出て警察のサポートを受けたのちに被害者支援センターに滞りなく繋がる境目に発生する問題を取り上げ、ワンストップの社会的意義、実情を関係機関で把握し、共通認識を持つ必要性を改めて考えたいと特集記事を企画