実際に特化条例が制定施行された自治体はまだまだ少ない。そこで「特化条例を全国の自治体に!」との願いを込めて条例づくりを後押しする特集を組んだ。
被害者の多様なニーズに応えて、中長期にわたり必要な支援が途切れることなく提供されるためには、被害者が生活するそれぞれの地域社会において被害者支援の確固とした基盤が整備される必要がある
第3次犯罪被害者等基本計画に「被害が潜在化しやすく、ニーズの把握が困難」な性被害者や子どもへの支援の重要性がうたわれていることを踏まえ、議論を進めるにあたって問題提起した。地域社会で子どもや被害者家族を支えていく風土づくりを呼び掛ける。
強盗殺人事件の被害者ご遺族。事件から約7 年半、松井さんはご自分の体験を振り返りながら「犯罪被害者・遺族の存在」が社会的に軽視され、ないがしろにされている現状を鋭く告発された
全国犯罪被害者支援フォーラム2019概要