全国被害者支援ネットワークは「第4期3年計画」で特化条例制定の推進を掲げており、全国の取組や制定状況等を加盟団体(全国の被害者支援センター)と情報共有する他、特化条例制定のための要望書のひな形を作成するなど、加盟団体とともに特化条例制定のための活動を行っている
犯罪被害者等電話サポートセンター(以後「サポートセンター」)は、全国被害者支援ネットワーク第3期3年計画(平成28年4月施行)及びネットワーク10年ビジョンに基づき、全国の被害者支援センター(以後「支援センター」)と連携し
ながら、夜間・休日等、支援センターの活動が困難な部分を補完する組織として開設
討論のテーマとして「地方公共団体における支援のための連携」「潜在化しやすい被害者に配慮した支援」を挙げ、いかにつなぎ目のない支援体制をつくっていくか、適切な対応や支援とは何か、を巡って議論
子どもが犯罪被害に遭ったり、家族が犯罪被害に巻き込まれたりしたとき、大人目線では分からない困難を子どもは抱える。そんな子どもが安心して暮らせる日常を取り戻すには様々な関係機関による支援、連携が不可欠。今回はきょうだいへの支援を中心に、パネリストの意見や架空事例を通じて「民間団体と関係機関の連携した支援の在り方」を検討した。
長崎県佐世保市女子児童殺害事件の被害者ご遺族。当時の思いやその後の状況などをインタビュー形式でお話しいただいた。