犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

令和4 年（2022 年）6月、刑法等一部改正法（刑事収容施設法、少年法、更生保護法等の改正が含まれる）が成立・公布された。改正法は、受刑者等（在院少年等を含む）につき、被害者等（犯罪により害を受けた者およびその家族または遺族）から、被害者等の心情等（被害に関する心情、被害者等の置かれている状況または当該受刑者の生活及び行動に関する意見）を述べたい旨の申出があったときは、原則として、当該心情を聴取するものとした。また、被害者等から聴取した心情等について、受刑者に伝達を希望する旨の申出があったときは、原則として、伝達しなければならない。さらに、刑事施設の長は、矯正処遇を行うに当たって、聴取した被害者等の心情を考慮しなければならない（刑事収容施設法85 条、103 条3 項・4 項、106 条3 項、少年院法23 条の2 第2 項、24 条4 項、44 条3 項）。改正法の被害者等の聴取・伝達制度の目的は、被害者等の心情等を十分に配慮するとともに受刑者等の改善更生に資することである。改正法の意義はどこにあるのであろうか。

令和5（2023 年）年12 月1日から、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用を開始しました。本制度は、矯正職員が、これまで接する機会のあまりなかった、現に収容している受刑者または在院者（以下「受刑者等」と表現します）の事件に係る被害者や御遺族の方々に直接向き合うという新たな施策であること等を踏まえ、矯正局において、有識者から構成される検討会の開催、担当職員に対する集合研修の実施など、円滑な制度の導入に向けた各種準備を進めてきました。本稿では、矯正施設において新たに運用を開始した本制度の概要及び運用方法等について、紹介させていただきます。

全国被害者支援ネットワーク（以下「ネットワーク」）と全国48 の被害者支援センター（加盟団体）は、2018 年4月1日から犯罪被害者等電話相談事業を、全国共通電話番号（ナビダイヤル）０５７０－７８３－５５４で開始をしました。全国の被害者支援センターで開設していない平日の早朝、夜間と土日、祝日（12/29 ～1/3 除く）の電話相談を、ネットワークの「犯罪被害者等電話サポートセンター」（以下「電話サポートセンター」）で対応しています。

被害者支援都民センターの佐藤真奈美氏は、学校との連携は「センターにとって非常に難しいテーマ」と話します。実際に2020 年度から3 年間に支援した小中学生のケース43 件のうち学校とやりとりしたのは7件のみ。ほとんどが担任教員やスクールカウンセラーと連絡を取り、学校での配慮や環境調整を求めて情報共有するといった担当者ベースの連携といいます。千葉県警の吉田幸代氏は、警察の被害者に対する配慮や心理的支援、給付制度の窓口任務など、刑事司法手続き中に行われる支援を紹介しました。しかし、その後も関係機関によって支援をつなげていくには、「学校現場の方たちとの連携が重要」としました。

皆さん、こんにちは。今から19 年前、遭いたくもない事件で娘を亡くした父親です。事件・事故はさまざまですので、きょうは私一個人の考えとして話をさせていただきます。大きく分けて、事件後の状況と解決、支援、二次的被害、皆さまの安心安全、事件解決の協力、最後に裁判についてです。