全国の被害者支援センター及び全国被害者支援ネットワークは民間団体であり、自力で財政基盤を築き、自力で組織を運営していかなければなりません。そのため各被害者支援センターでは地方自治体や民間企業・団体から支援を得ながら、さまざまな資金の確保に努め財政基盤を築いていますが、どの被害者支援センターにおいても財政基盤が脆弱で大きな課題となっております。このような状況は全国被害者支援ネットワークも同様です。さらにグローバル社会の進展とともに新しい時代に対応した犯罪被害者支援が求められています。