犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

私は、平成26年度、27年度の２年間にわたり検察庁から内閣府に出向した。当時、内閣府の政策統括官（共生社会担当）に犯罪被害者等施策推進室が置かれ、その担当参事官を務めることとなったのだ。犯罪被害者等施策推進室の室長には、内閣府訓令により共生社会政策担当の大臣官房審議官が充てられ、同審議官以下、参事官１名、常勤職員５名の体制がとられていた。平成26年４月当時、犯罪被害者等施策推進室は、霞が関の中央合同庁舎４号館にあったが、その年の夏、新しく整備された中央合同庁舎８号館に移転した。日常の事務を行いながらの引越し作業は、職員にとっても結構な負担であったが、新庁舎において清々しい気持ちになったことをよく覚えている。