被害者がいつでも・どこでも・途切れることのない支援を受けられる体制を整えるため、民間団体や国、地方公共団体の各機関が共有して連携した支援を行うためのハンドブック(「ガイドブック」「手引き」等名称は地域により異なります。)が、2008年に内閣府が作成した「被害者支援ハンドブック・モデル案」を下敷きにして、各地で作られつつあります。