犯罪被害者支援
デジタルライブラリー
Digital Library for Victim Support

study学ぶ

犯罪被害救援基金40年と救援事業の現状と今後

当基金は、昭和55年の犯罪被害者等給付金支給法成立に際し、衆参両議院で、経済的に困難な状況にある犯罪被害者の遺児等に対する奨学金制度の創設を促す附帯決議がなされたことを受けて、昭和56年5月21日、民法第34条に基づく公益法人として設立されました。その後、公益法人制度改革が行われ、平成23年4月1日に公益財団法人犯罪被害救援基金に移行しましたが、発足以来、令和3年5月に創設40周年を迎えました。国会の附帯決議を契機に当基金が創設された次第ですが、当初は運営資金の確保に大変なご苦労があったと聞いております。しかし、基金の公益事業への賛同・支援の輪が徐々に拡がり、経済界はじめ多くの国民の皆様からご寄附が寄せられたおかげで、当基金は、これらの浄財を基本財産として、人の生命又は身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げ、又は重障害を受けた犯罪被害者の子弟に対する奨学金の給与及びその他の犯罪被害者等に係る救援事業を40年にわたり継続することができました。

発行日
2021 年10 月8 日
著者
草刈 隆郎

【犯罪被害者支援の過去・現在・未来 犯罪被害者支援30年・犯罪被害給付制度及び救援基金40年記念誌】の資料

search by keywordキーワードから探す

DVPTSDこどもご遺族つながるイギリスグリーフケアケアトラウマトラウマインフォームドケアドイツメンタルヘルスライフステージワンストップ支援センター交通犯罪人材育成保護者先生児童児童・生徒全国被害者支援ネットワーク刑事手続刑法医療医療的支援収支台湾国外犯罪被害国外犯罪被害弔慰金制度境界線外国人被害者支援子ども学校家族広報啓発弁護士当事者の会心理的支援性暴力性暴力とは性暴力被害者性犯罪性犯罪とは性犯罪被害性犯罪被害者性犯罪被害者支援性犯罪被害者支援タグ支援支援コーディネーター支援体制支援実務者会議教育条例検察庁民間被害者支援団体法テラス法務省保護局法務省矯正局法律法的支援活動状況海外調査犯罪被害犯罪被害救援基金犯罪被害給付制度犯罪被害者支援犯罪被害者白書犯罪被害者等犯罪被害者等基本犯罪被害者等基本法犯罪被害者等基本計画犯罪被害者等施策推進会議生徒男児男性相談社会福祉組織体制自助グループ自治体被害当事者被害者参加制度被害者家族被害者支援被害者支援センター被害者支援活動被害者研究被害者等の心情等の聴取・伝達制度被害者等施策補償見舞金講演警察庁財政基盤賠償途切れない支援連携関係機関連携障がい児者電話相談