広報啓発活動

被害者の方々が置かれた状況や、その人権を守るための支援の必要性を広く世の中に訴え、支援の輪を広げようとする広報啓発活動は、私たちが取り組んでいる重要な活動の一つです。
機関誌・広報誌の発行、Webでの情報発信、街頭活動やフォーラムなどのイベント、学校や企業・団体などでの講演会開催や講師派遣など、多様な取り組みを行っています。

全国犯罪被害者支援フォーラムの開催

警察庁、公益財団法人犯罪被害救援基金、日本被害者学会との共催で「全国犯罪被害者支援フォーラム」を毎年秋に開催しています。
このフォーラムは、社会啓発と研修の目的を兼ね合わせており、一般参加者や被害者支援関係者が、一堂に会し、被害者支援に関わる課題などについての共通理解と相互の連携協力を深める場となっています。
2024年の開催で29回目の開催となりました。2011年、2013年、2015年、2018年、2022年は、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席をいただきました。

全国犯罪被害者支援フォーラム2022の
「被害者の声」をご聴講の秋篠宮皇嗣同妃両殿下

全国犯罪被害者支援フォーラム2013にて、
ガッツ石松氏に感謝状を贈呈。ご寄付をいただきました。

全国犯罪被害者支援フォーラム2024の開会挨拶

全国犯罪被害者支援フォーラム2024パネルディスカッション

全国犯罪被害者支援フォーラム2024

開催概要

2024年度の犯罪被害者支援フォーラムは、「男児・男性の性暴力被害」をテーマに、第１部では、被害者支援活動に功労があった方々等の表彰式を行った後、男児・男性の性暴力被害者支援にかかわる相談を妨げる社会的課題について齋藤梓先生から基調講演をいただき、第2部では男性被害当事者の方から「性暴力被害の現状と回復への道のり」と題した講演をいただきました。パネルディスカッションは「被害直後に声をあげやすくするために必要なこと」を行いました。

開催要領

開催日：: 2024年10月18日（金）
時　間：: 13：00～17：10（全席指定）
場　所：: イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング4階～6階）
参　加：: 事前申込制（WEBによる申込み）　※申込締切：9月15日（金）
ホール定員500名/YouTube配信定員500名
参加費：: 無料

メインテーマ：「男児・男性の性暴力被害」

主　催：公益社社団法人全国被害者支援ネットワーク
日本被害者学会　公益財団法人犯罪被害救援基金　警察庁

後援：総務省　法務省　厚生労働省　国土交通省　文部科学省
公益財団法人日本財団　日本弁護士連合会　一般財団法人ひまわり基金
公益財団法人日工組社会安全研究財団　日本司法支援センター（法テラス）
一般社団法人日本臨床心理士会

プログラム（敬称略）

第１部
開会の挨拶
全国被害者支援ネットワーク理事長　椎橋　隆幸
来賓挨拶
国家公安委員会委員　横畠　裕介　松村　祥史
日本弁護士連合会副会長　三浦　亜紀

犯罪被害者支援功労者・功労団体・功労職員表彰、感謝状贈呈
基調講演
「男児・男性が性暴力にあった場合の相談を妨げる心理社会的課題を考える」
講演
齋藤　梓（公認心理師・上智大学　准教授）

第２部
被害者の声
「性暴力被害の現状と回復への道のり」
講演者
一般社団法人Spring　スタッフの方

パネルディスカッション
「被害直後に声をあげやすくするために必要なこと」
モデレーター
熊谷　明彦（桜みらい法律事務所　弁護士　全国被害者支援ネットワーク　副理事長）
コーディネーター
遠藤　えりな（公益社団法人ひょうご被害者支援センター　事務局長　NNVS認定コーディネーター）
パネリスト
山田　浩史（日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院泌尿器科　副部長）
濱田　智崇（京都橘大学　総合心理学部　准教授）

閉会挨拶
公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事　田村　正博

過去のフォーラム一覧・詳細

講演・研修講師派遣

犯罪被害、犯罪被害者支援についての研修講師派遣、被害者等の方へのご講演の依頼は、
こちらからお問い合わせください。

講演依頼

被害者支援を考える・学ぶ講座

2008年より、法曹界の未来を担う法科大学院・法学部の学生を対象に、被害者支援に関する講座を開催しています。被害者支援に携わる専門家（弁護士、精神科医、臨床心理士など）による講義や、被害者の方の講演などを実施し、毎回受講生から多くの反響が寄せられています。

現在は、法科大学院・法学部の学生のみならず、教員や医師・看護師など被害者支援に関わる可能性が高い業種を目指す学生まで対象を広げ、被害者支援の実情や必要性を幅広く世に啓発しています。毎年10～15校で15～20講義を実施し、1000名以上の学生が受講しています。

【実施校一覧】2024年度　14大学・大学院　1,814名
中央大学法科大学院小木曽綾教授　5/22・5/17　15名
香川大学法学部　平野美紀教授　5/14　160名　7/1　200名
東洋学園大学人間科学部　宮園久栄教授　6/3　25名　7/12　30名
東京学芸大学教育学部　宿谷晃弘准教授　6/10　180名　12/12　180名
国士舘大学法学部　宍倉悠太准教授　6/10～7/10　440名
白梅学園大学子ども学部　　尾﨑万帆子講師　6/7　50名
名古屋大学法科大学院　小島　淳教授　10/11　40名
早稲田大学法科大学院　染田　惠教授　11/9　5名
弘前大学人文社会学部など　平野　潔教授　10/15　15名
東京大学教養学部　山岡あゆち特任講師　6/21　30名　12/6　30名
早稲田大学法科大学院　小西暁和教授　1/9　8名
明治学院大学社会学部　久保美紀教授　10/29　70名　1/7　110名
同志社大学法学部　阿部千寿子准教授　7/11　211名
中央大学法学部　宮園久栄教授　7/12　30名

【受講生の声　2024年度】

・日本では被害者支援がまだ最近始まったということは驚いた。それだけ被害者が受ける被害の大きさが問題視されるようになったのだなと感じた。

・被害に遭った人の精神的なケアができたり、情報交換などができる場所は不可欠なものだと思いました。1回の事件、事故でその人の人生が変わってしまうのでお互いに支えられる場所が身近なところに増えればいいなと思います。

親と子どものためのワークショップ　※現在は実施していません

2013年、一般の親子を対象とした、はじめてのワークショップを開催しました。全国被害者支援ネットワークと、全国5か所（福島・東京・埼玉・愛知・兵庫）の加盟団体（被害者支援センター）が協働して、小学校高学年の親子を対象に上記の５都県で開催。もしも子どもが犯罪被害に遭ってしまった場合、親は子どもにどう対応すればよいのか？　心と身体の回復へ向けて子どもはどのように対処できるのか？　といったテーマのもと、親子で一緒に学んでもらいました。

【参加者の感想】

・とてもためになると思った。犯罪に、色々な種類があることがわかった。リラックス方法をはじめて知った。つらい気持ちをコントロールできるようになった気がした。これからも、ワークブックでわかった事や気付いたことをわすれないようにしたい。（小学５年生・男の子）

・親として、子どもの話を聴くことの大切さを感じました。特に、二次被害を予防するための話の部分がとても勉強になりました。きちんと打ち明けるのには勇気がいることがロールプレイではじめて分かりました。（保護者）

＊このワークショップは、「2012年度ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の助成により実施しました。新規作成は行っていません。配布及び事業は終了しています。

このワークショップで使うワークブックを、こちらからご覧いただけます。
＊このワークブックの二次使用は禁止しております。

【ワークブック】

広報物の作成

・手記集『犯罪被害者の声』

毎年秋に、全国の犯罪の被害者ご本人、ご遺族、ご家族の方からお寄せいただいた手記をまとめた『犯罪被害者の声』を発行しています。2007年に第１集が発行され、現在までに全18集（最新版は2024年発行）が刊行されています。被害者の声を通して、被害後の孤立や苦しみ、そして願いなどを知り、理解を深めることができる内容になっています。被害者支援に関係するさまざまな機関にお送りしており、全国の講演や研修などで幅広く活用されています。※手記集の配布、利用を希望の方はネットワーク事務局までお問い合わせください。

＊自賠責運用益拠出事業助成により作成しています。

・「被害者の声」しおり※この事業は2014年度で終了しております。新規配布及び制作はしていません。

「被害者の声を社会に届ける」をコンセプトに、2011年より手記集『被害者の声』から選んだ被害者の言葉を掲載したしおりを制作・配布しています。4年目となった2014年は、丸善書店（17店舗）、ジュンク堂書店（60店舗）、旭屋書店（18店舗）、八重洲ブックセンター（八重洲本店）、くまざわ書店（70店舗）のご協力により、全国で約12万枚を店頭配布することができました。
＊日工組社会安全財団の助成により制作しています。

しおり(丸善丸の内本店）

「被害者の声」しおり　ホームページはこちら

・機関紙『被害者支援ニュース』（年3回発行/7月・12月・3月）

私たちの活動内容や被害者支援に関するニュースを広く社会に伝えるために、年３回、機関紙『被害者支援ニュース』を発行しています。被害者支援に携わるさまざまな機関や寄付者、賛助会員、協力企業へお届けしています。ご希望の場合は、ご連絡ください。また、こちらから内容をご覧いただけます。　最新号は2025年3月発行の46号です。

＊自賠責運用益拠出事業助成により作成しています。

・『もしものためにそなえる手帳』※配布作成事業は終了しております

私たちは、多くの市民の皆さまに「犯罪被害にあう前から私たちの存在を知っておいていただきたい」と思っています。「犯罪被害にあうことや被害にあわれた方のことを考えたこともない」「被害者支援センターをまったく知らない」そんな方々のために、少しでも私たちのことを知っていただこうと制作しているのが『もしものためにそなえる手帳』です。この手帳では、「もし犯罪被害にあった場合、どこにどのような相談ができるのか」という視点から、官民の垣根を越えた相談先の情報を網羅して掲載しています。また、本書と連動した専用ウェブサイトでは、最寄の相談先を調べることもできます。2012年から毎年発行しており、全国のロフト（95店舗）、有隣堂（16店舗）、東急ハンズ（都内6店舗）の店頭にて無料配布を行っているほか、各都道府県警察や地方公共団体窓口などでも活用されています。

「もしものためにそなえる手帳」ホームページはこちら

＊日工組社会安全財団の助成により制作しています。

「もしも手帳」は、こちらからダウンロードしてご自由にお使いください。

【2015 PDFダウンロード】